長期優良住宅

長期優良住宅

性能のいい家を大事に長く使う。
国が創設した住宅の認定制度「長期優良住宅」を全棟取得。
長く大切に住み続ける優良な長寿命住宅。

長期優良住宅とは

長期優良住宅は名称が示すとおり、良質な住宅を長期にわたって大事に使うという考えに基づいて制度設計された認定住宅です。
平成21年6月に施工された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」によって創設されました。この法律は、「優良な住宅をつくり、長く大切に使う」ことで住宅の長寿命化を推進する目的でつくられ、国が定めた認定基準を満たす住宅の計画(建築・維持保全)を自治体が認定します。認定された長期優良住宅は、税制面や補助金の優遇などが受けられます。
栄建では、お客様に末永く住宅にお住まいいただくため全棟「長期優良住宅」をご提案しております。

認定基準

認定の基準は、耐震性や劣化対策、維持管理・更新性など物理的に長く使うための基準のほか、省エネ性など社会的資産として求められる要件や長く使うための維持保全計画、住戸面積など多岐にわたります。
建物性能に関する基準は住宅性能表示制度を引用する形で定められており、主に下記の基準で国土交通大臣および内閣総理大臣が定めた共通の基準に則って第三者機関が評価や検査し、認定された住宅が「長期優良住宅」となります。制度上長期にわたって残るため住環境への配慮も求められます。

長期優良住宅
認定基準
栄建の住宅 建築基準法に
定められた性能
耐久性
構造躯体が数世代にわたり使用できる
劣化対策等級
等級3
劣化対策等級
等級3
劣化対策等級
等級1
耐震性
耐震性が強く損傷の低減を図っている
耐震等級
等級2以上
耐震等級
等級3
耐震等級
等級1
維持管理
定期点検などの計画が策定されている
維持管理対策等級
等級3
維持管理対策等級
等級3
維持管理対策等級
等級1
省エネルギー性
断熱性能等の性能が確保されている
省エネ対策等級
等級4
省エネ対策等級
等級4
省エネ対策等級
等級1
バリアフー性
将来のバリアフリー改修に対応できる
戸建て住宅の
適用なし
高齢者になっても
住みやすい配慮
*****
可変性
ライフスタルの変化に応じて変化できる
戸建て住宅の
適用なし
ライフスタイルの変化に応じて対応 *****
居住環境
地域への環境配慮がされている
各所管行政庁が
定める基準
各所管行政庁が
定める基準
各所管行政庁が定める基準
住戸面積
十分な広さ、良好な住居水準を保てる
75㎡以上且つ1階の
床面積が45㎡以上
75㎡以上且つ1階の
床面積が45㎡以上
******

栄建の建てる家はすべて「長期優良住宅」認定を取得。
この表示が指標や証となり、その後の手続きなどに役立ちます。
住宅性能表示制度は住宅品質確保法にもとづき、国土交通大臣および内閣総理大臣が定めた共通の基準に則って第三者機関が評価や検査を行い、住宅性能評価書を交付します。
共通の基準で評価しているため、住宅を買うときや建てるときに、住まいの性能を相互に比較したり、希望の性能を設計者や施工者に伝えることができます。
住宅性能評価書やその写しを、新築住宅の請負契約書や売買契約書に添付すると、評価内容が契約内容とみなされ専門知識がなくてもわかりやすく理解していただけます。

住宅負担の軽減

長期優良住宅は、一般的な住宅と比べ高性能住宅です。従いまして、短期的にみると建設費用は割高になりますが、長く住み続けられる住宅なので、長期的には割り安になります。

住宅ローン控除 平成33年12月31日まで

住宅ローン控除とは、住宅ローンなどを利用して住宅を購入したり、新築または増改築工事をしたりしたときに一定の条件を満たせば、入居した年から10年間にわたり所得税の還付または控除を受けることができる制度です。

長期優良住宅 一般住宅
10年間の最大控除額
控除率1%
500万円 400万円
1年間の最大控除額
控除率1%
50万円 40万円
住宅ローンの年末残高の限度額 5,000万円 4,000万円
住民税からの控除上限額
所得税で控除しきれない時
住民税から控除される上限額
13.65万円 13.65万円

投資型減税 平成33年12月31日まで

住宅ローンを利用しないで長期優良住宅を取得する人にも適用されるのが、投資型減税です。住宅ローン減税とは異なり、対象は所得税のみで住民税からは控除されません。また、控除額がその年の所得税額を超える場合は、翌年分の所得税額から控除することができます。

長期優良住宅 一般住宅
1年間の最大控除額
控除率1%
65万円 設定なし

フラット35金利引き下げ

住宅金融支援機構と民間金融機関が提供する長期固定金利住宅ローン「フラット35」を使った優良住宅取得支援制度フラット35Sで、長期優良住宅は当初10年間の金利引き下げが受けられる「金利Aタイプ」が適用されます。

長期優良住宅 一般住宅
借入額 3,000万円 3,000万円
金利タイプ フラット35S 金利Aプラン フラット35
借入金利
※借入金利年1%の場合
当初10年間 11年目以降 全期間
年0.75% 年1.00% 年1.00%
毎月の返済額 81,235円 83,725円 84,685円
総返済額 34,865,761円 35,567,804円
比較 ▲702,043円
試算条件 借入期間35年、元利均等返済
ボーナス返済なし、借入金利年1%の場合

固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日現在、土地・家屋・償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。この固定資産税に対する優遇も一般住宅特例よりも長く優遇が受けられます。

長期優良住宅 一般住宅
固定資産税の軽減期間
軽減措置税額1/2
5年間 3年間

登録免許税率引き下げ

不動産登記において登録免許税が課税されるのは、新築建物などで最初に行なわれる所有権の保存登記、土地や建物の売買による所有権の移転登記、贈与や相続による所有権の移転登記、住宅ローンの借入れによる抵当権の設定登記などをはじめとして、不動産の権利に関する登記のほぼすべてです。 長期優良住宅の認定を取得することで、住宅ローン減税の他に登録免許税の負担も軽減されます。

長期優良住宅 一般住宅
所有権保存登記 0.10% 0.15%
所有権移転登記 0.20% 0.30%
抵当権設定登記 0.10% 0.10%

不動産取得税

不動産取得税は、不動産(土地・家屋)を取得したときにかかる税金です。
また、不動産取得税についても課税標準から控除額が一般住宅特例より優遇されます。

長期優良住宅 一般住宅
課税標準からの控除額
税率3.0%
1,300万円 1,200万円

資産価値の高い住宅へ

今までの日本の住宅は、建てる、30年で壊す、また建てるというような考え方が一般的でした。そこで、栄建では以前から、一度建てた住宅は住宅ローンを払い終わっても、子供や孫、あるいは第三者にも受け継がれていくような「資産価値の高い」住宅を提案したいと考えていました。無結露50年保証に裏付けられている、経年変化・性能劣化の少ないFPの家を標準採用しているのも、その大きな理由の一つです。
経済大国と呼ばれる日本。それでも欧州の方がはるかに豊かに思えるのはなぜでしょうか。
その違いを生む要因の一つは住宅事情です。
欧州では良質な家を建てて、子や孫へと代々引き継いでいくのが一般的であり、日本のように代替わりする度に莫大な金額を投じて新築する必要がないため、暮らしを楽しむ余裕が生まれやすいからです。
そこで日本でも、欧州のように世代を超えて住み継いでいける家を増やそうと始まったのがこの「長期優良住宅制度」です。
国が良質な家を認定する制度で、高品質住宅を普及させることにより、住居費用を抑えたり、建て替えによる環境負荷の軽減などを目指してます。また、住居の負担が軽くなれば、家計や労働時間などに余裕ができ、その結果、生活全般にゆとりと余裕が生まれて豊かな暮らしを実現することにもつながります。
更に今後は、財団法人住み替え支援機構などのように、将来自宅を貸すことも想定した制度などのように、長期優良住宅のお墨付きを持つことによって受けられるサービスも増えてきています。丈夫で長持ちする家を増やしていくこと、いいものを大切に長く使っていく循環型社会を形成することこそ、私たちが目指すべきものなのです。資産価値の大事さをコンセプトとしている栄建の家づくり。
もちろん今後も、この「長期優良住宅」を積極的に全棟活用していきたいと考えています。

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