認定基準

認定の基準は、耐震性や劣化対策、維持管理・更新性など物理的に長く使うための基準のほか、省エネ性など社会的資産として求められる要件や長く使うための維持保全計画、住戸面積など多岐にわたります。
建物性能に関する基準は住宅性能表示制度を引用する形で定められており、主に下記の基準で国土交通大臣および内閣総理大臣が定めた共通の基準に則って第三者機関が評価や検査し、認定された住宅が「長期優良住宅」となります。制度上長期にわたって残るため住環境への配慮も求められます。

栄建の建てる家はすべて「長期優良住宅」認定を取得。
この表示が指標や証となり、その後の手続きなどに役立ちます。
住宅性能表示制度は住宅品質確保法にもとづき、国土交通大臣および内閣総理大臣が定めた共通の基準に則って第三者機関が評価や検査を行い、住宅性能評価書を交付します。
共通の基準で評価しているため、住宅を買うときや建てるときに、住まいの性能を相互に比較したり、希望の性能を設計者や施工者に伝えることができます。
住宅性能評価書やその写しを、新築住宅の請負契約書や売買契約書に添付すると、評価内容が契約内容とみなされ専門知識がなくてもわかりやすく理解していただけます。

住宅ローン控除　令和3年12月31日まで

住宅ローン控除とは、住宅ローンなどを利用して住宅を購入したり、新築または増改築工事をしたりしたときに一定の条件を満たせば、入居した年から10年間にわたり所得税の還付または控除を受けることができる制度です。

住宅ローンを利用しないで長期優良住宅を取得する人にも適用されるのが、投資型減税です。住宅ローン減税とは異なり、対象は所得税のみで住民税からは控除されません。また、控除額がその年の所得税額を超える場合は、翌年分の所得税額から控除することができます。

投資型減税　令和3年12月31日まで

フラット35金利引き下げ

住宅金融支援機構と民間金融機関が提供する長期固定金利住宅ローン「フラット35」を使った優良住宅取得支援制度フラット35Sで、長期優良住宅は当初10年間の金利引き下げが受けられる「金利Aタイプ」が適用されます。

固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日現在、土地・家屋・償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます。）を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。この固定資産税に対する優遇も一般住宅特例よりも長く優遇が受けられます。

登録免許税率引き下げ

不動産登記において登録免許税が課税されるのは、新築建物などで最初に行なわれる所有権の保存登記、土地や建物の売買による所有権の移転登記、贈与や相続による所有権の移転登記、住宅ローンの借入れによる抵当権の設定登記などをはじめとして、不動産の権利に関する登記のほぼすべてです。 長期優良住宅の認定を取得することで、住宅ローン減税の他に登録免許税の負担も軽減されます。

不動産取得税

不動産取得税は、不動産（土地・家屋）を取得したときにかかる税金です。
また、不動産取得税についても課税標準から控除額が一般住宅特例より優遇されます。